組合について

IBP協同組合は、日本企業とベトナムの技能実習生を結びつける架け橋として設立されました。日本の優れた技術や技能を海外へ広めると同時に、実習生のキャリアアップを支援し、母国の発展に寄与することを目的としています。

また、実習生の生活サポートを充実させ、企業が適切に受け入れられるよう法的手続きの支援や教育的サポートも行っています。

事業内容

受け入れ支援

実習生の選考から入国手続き、企業への配属後のフォローまで一貫したサポートを提供します。

企業向けコンサルティング

法的手続き、雇用計画の策定など、企業が適切に技能実習生を受け入れられるよう支援します。

生活支援

日本語研修や住居支援、健康管理、緊急対応窓口などを通して安心できる生活環境を提供します。

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度は、日本の技術や技能を開発途上国に移転し、経済発展を支援することを目的とした制度です。実習生は日本企業で一定期間働きながら実務を学び、母国でその知識と経験を活かします。

制度は以下の3つのステージで構成されています:

  • 技能実習1号(1年目)
  • 技能実習2号(2~3年目)
  • 技能実習3号(4~5年目・条件付き)

実習は主に、製造業・建設業・農業・介護などの分野で行われています。

制度の特徴

  • 日本の先進技術を学び、母国の発展に貢献できる
  • 日本語・マナーを学び、国際的な人材として成長できる
  • 実習先企業は、生活・教育・労働環境の整備が求められる

🔗 外部リンク(最後に追加)

詳しくはこちら(厚生労働省サイト)

特定技能制度とは?

「特定技能制度」は、一定の専門性や技能を有する外国人が、日本国内で就労できる制度です。深刻な人手不足が進む14の産業分野で活用されており、即戦力となる人材の受け入れを可能にします。

特定技能1号・2号の違い

  • 1号:14分野で最長5年の就労が可能(介護・外食・農業など)
  • 2号:建設・造船分野で永続的な就労・家族帯同が可能(一定の条件あり)

特定技能の対象者

  • 技能実習制度を修了した外国人
  • 所定の試験(技能+日本語)に合格した外国人

IBP協同組合の支援内容

  • 特定技能者の募集・選考サポート
  • 在留資格申請や契約手続きの支援
  • 生活サポート(住居・日本語教育・相談対応)など

詳しくはこちら(外部リンク)

特定技能制度(出入国在留管理庁)

SDGsへの取り組み

IBP協同組合では、外国人技能実習制度や特定技能制度を通じて、国際社会の持続可能な発展に貢献しています。

私たちの活動は、SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられた以下の目標と深く関わっています。

関連する主な目標

  • 目標4:質の高い教育をみんなに
     実習生や技能者に対する日本語教育・ビジネスマナー研修を通じ、教育機会を提供します。
  • 目標8:働きがいも経済成長も
     適切な労働環境の提供と、実習生・技能者のキャリアアップ支援を行い、働きがいのある職場づくりを推進します。
  • 目標10:人や国の不平等をなくそう
     国籍にかかわらず公平な支援を提供し、外国人材との共生社会の実現を目指します。
  • 目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
     企業や教育機関との連携を通じて、SDGsの目標達成に向けた取り組みを強化しています。

私たちの思い

SDGsは一企業や団体だけで達成できるものではありません。IBP協同組合は、多様なパートナーと協力しながら、誰もが活躍できる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

SDGsの詳細はこちら(外部リンク)

国連広報センター:SDGsについて

受け入れ体制

IBP協同組合では、外国人技能実習生および特定技能生が安心して日本での生活・業務に取り組めるよう、受け入れ体制の整備に力を入れています。渡航前から実習終了まで、手厚いサポートを提供しています。

渡航前サポート

  • 渡航前のオリエンテーション(日本語・生活マナー・制度説明)
  • 入国手続き支援(ビザ取得、航空券手配など)

日本到着後の支援

  • 空港でのお出迎え、住居の確保
  • 日本語・生活習慣の再教育
  • 地域における生活案内・自治体手続きの補助

配属後のサポート体制

  • 定期的な巡回・面談を通じた生活状況の確認
  • トラブルや不安への対応窓口
  • 医療機関との連携や緊急時の支援体制

キャリアと将来のサポート

  • 技能検定の受験支援
  • 特定技能への移行相談
  • 母国帰国後の就職支援・フォローアップ

よくある質問

Q1. 外国人技能実習生の受け入れにはどんな準備が必要ですか?

A. 実習計画の作成、住居の確保、日本語教育の支援体制、労働条件の整備などが必要です。IBP協同組合が各ステップを丁寧にサポートします。

Q2. 実習生は日本語を話せますか?

A. 来日前に日本語研修を受けているため、基本的な日常会話は可能です。来日後も継続して日本語教育を行い、職場での円滑なコミュニケーションを支援します。

Q3. 特定技能制度との違いは何ですか?

A. 技能実習制度は「国際貢献(人材育成)」が目的であるのに対し、特定技能は「即戦力の人材受け入れ」に重きを置いた制度です。特定技能制度では在留期間の延長や転職も可能です。

Q4. 実習生の住まいや生活環境はどうなっていますか?

A. 企業や協同組合が住居を用意し、生活用品の手配、生活ルールの説明、緊急時対応の体制も整えています。実習生が安心して暮らせるよう配慮しています。

Q5. 受け入れ後もサポートはありますか?

A. はい。定期訪問や面談、日本語学習支援、行政手続きのフォローなど、企業・実習生の双方を継続的にサポートしています。

■ お問い合わせ

IBP協同組合へのお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

【名称】IBP協同組合
【所在地】兵庫県神戸市兵庫区駅南通二丁目4番1号
【設立】2015年8月14日
【メール】info@example.com(※仮)
【電話番号】078-XXXX-XXXX(※必要に応じて)

※お問い合わせフォームからのご連絡も準備中です。

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